当会について

リフォーム多能工と多能工育成について

1.リフォームビジネスで今後絶対に求められる施工品質と多能工

　脱炭素社会にむかって住宅も新築からリフォームへと大きく変わってきています。その中でこの数十年間変わっていないのが、現場で働く職人による住宅生産、働き方です。足元の職人不足の解消と一緒にこの問題を変えなければ、脱炭素・環境負荷低減といった新たな社会へリフォームも対応できないでしょう。この新しい時代に対応できるリフォームの人材として“リフォーム多能工”を育てようというのが私たち住能協の活動です。

　昨今、住宅建築は各種資材・建材が工業製品化・部品化が一段と進み、作業分野も細分化され新しい職種も多くなっています。住宅が自然素材から工業化製品を多用するモノづくりとなり、工期も３カ月足らずに短縮されるようになっていますが、現場に入る職人は大工だけでなく専門工事まで少なくても10数職種、100数十人工以上の職人が必要です。30年前と比べると工期・人工はずいぶん少なりましたが、新しい建材・機器・職種が増えた一方で、職人の仕事が変わらないことも多いので手待ちや無駄も多く発生しており、時間的なロス、工程・品質管理のロスが目立つようになっています。こうした問題に対して新築分野では、ここ数年職人や技術者不足の対策として新たな合理化工法や工場生産化の進展で、何とか職人不足については対抗してきました。リフォームではどうだったでしょうか。

　リフォームの現場では、新築のような新工法等はほとんど通用しません。小さな現場にも新築と同じように専門化した多職種を入れるので、新築の現場以上に無駄やロスが多くなります。
　そこで私たち住能協は、リフォームに特化した“リフォーム多能工”が必要だと考えています。これまでもリフォームではベテラン職人が多能工として活躍してきた例はありましたが、経験豊富で何でもできる職人は殆どいなくなっています、新たに探すこと難しい時代です。リフォーム事業者は、今後のため自社でリフォーム多能工を育て活用していくしか道はありません。

　職人不足だけでなく若年入職者が少ない今どきの職人の世界で、リフォーム多能工の育成はできるのだろうかという疑問もあります。
　多能工育成は以前から一部で行われて来ましたが多くが成功していません。その理由は、職人不足の問題解決という面よりも、１人の職人が複数工種を行う事で労務費の削減、コストダウンの効果を期待しすぎるからです。今でも多能工のコストダウン効果を期待する経営者は多いと思いますが、これは多能工を育成の良い方向の結果です。コストダウンは別に考えなければならないことです。
　また、これまでの多能工育成がコストダウンの為だけであれば、職人には何のメリットもありません。職人の側からすると、複数の工種ができるのに１職種の時と同じ賃金かわずかに増える程度では、一生懸命複数勉強する意味がないので、多能工になりたいという人はいません。だから多能工が育たなかったし、この考えでは今後も多能工は育ちません。職人になりたいという若い人たちにも、今後の職人大不足時代の多能工の必要性もやり甲斐も伝わりません。
　逆に、これから働き方改革の時代ですので現場も完全週休二日制となれば、働き盛りの現役職人の大多数は新築やビルその他の建築に行ってしまい、リフォームには回ってきません。職人からすれば、リフォームの仕事の仕方が今までと何ら変わらないのであれば、新築など面積が一定程度以上ある現場で仕事をする方が自らの技量で生産性があげられるので、リフォームが多少単価が高くても単位時間当たりの生産性の悪い現場は敬遠されます。なぜなら職人不足時代は、完全に職人の売り手市場ですので何時でも仕事があり、もっと効率が良くより多く儲けられる現場が優先されるからです。しかし、これは職人にとっても常に生産性の競争しなければならない厳しい道です。
　“リフォーム多能工”というのは、こうした今日の職人マインドに対して、リフォームでは複数職種を１人で行うことが、現場の生産性を上げることだと示すことです。そうすれば、現場の数をこなすことでしか得られない増えない収入を複数職種の仕事を１つの現場で行う事で同様の収入が得られるとなれば、リフォームにも多くの優秀な人材が集まります。この“リフォーム多能工”の育成は人材確保にも役立ちます。

　そして、建設業界や職人にかかわる社会制度等に対応するためにも、“リフォーム多能工”の育成は役立つはずです。

　一つは、現場の週休二日制への対応と生産性の向上です。国も職人不足に対して盛んに現場生産性の向上を言うようになっています。日本でも「働き方改革」が進み現場を持つ建設業でも週休２日制が始まります。リフォーム会社では事務所は週休二日制が多くなりましたが、依然として現場は週休１日で動いています。働き方改革法では現場の週休二日制も義務化されました。また法律では猶予期間が設けられており完全実施されるのは３年後です。
　現場にとって、週休二日制になると今まで週５日間しか働けません。１週間の職人の出来高も２割減ることになります。日当であれば２割減少しますし、坪受けであれば工期が２割増加します。同じ賃金請負金額を維持するのであれば、どうしても生産性を上げる必要があります。リフォームでは複数職種ができる多能工が行うのであれば、施工面積も多くないので連続した工程を１人で行う事ができるので大幅な工期短縮が可能であり、手待ちの無駄、材料等の無駄も削減できるという大きな効果が生まれます。週休二日制には多能工化でこれまでと変わらない生産性を維持できます。

リフォーム工事で利益を生む多能工育成の方法

多能工化の決め手は専属職人の社員化。一人親方は消費税支払い義務化で社員化進む

　職人大減少時代を迎えて、職人の仕事も仕事の仕方も大きく変わろうとしています。また、一方では個人事業主の職人、一人親方などにとって、社会保険加入の義務化や納税の優遇制度の終了などで大変厳しい時代を迎えます。
　その一つが、2023年から適格請求書等保存方式（インボイス制度）の実施で、年商1000万円以下の免税事業者でも、実質、消費税を納めなければならなくなることです。元請の専属で下請けしていた職人もその対象となるので、職人業界の大変革が起きそうです。

　職人は、これまで社員として働くより、一人でやっていた方が儲かると言っていましたが、消費税を納めなければならなくなりました。また元請も下請けからインボイスをもらわないと受取消費税が少なくなり消費税の納付額が大きくなるので、確実にインボイスをもらうことのできる下請け業者しか使わなくなります。そうすると、一人で仕事をしていた職人は締め出され、ますます職人不足が過激になるかもしれません。

私たちの考え方、目標をまとめてみますと、

　そうした状況に工務店やリフォーム会社がどのように対応しなければならないかという事を考えますと、一つの方法としては、これまで使ってきた職人の社員化が最も近道になるような気がします。
　しかし職人の社員化は諸経費が掛かるし、閑散期は一層社員を遊ばせることになるので、いままでは社員化を嫌い進めてきませんでした。
　そこで、そうした社員化のデメリットを解消し、現場の生産性を今まで以上に高めるために、社員にする職人を多能工化することが大変役立ちます。様々な部位への自社による施工対応で生産性向上を果たせると共に、多能工になった職人の収入アップにも繋げられ、入職者が減少する今後の人材の確保にもなります。また現場を知っている職人を多能工化するのですから多能工教育も短くて済むし、社会保険にも加入できるので安心して働けるので、職人のモチベーションも高まります。

　住能協では、工務店やリフォーム会社が抱えている（社員、専属、請負を問わず、その会社を中心に仕事をしている職人たちの）単能工、なかでも若い職人を多能工に再教育することを今後の大きな目的にします。私たちの多能工育成塾には、実際にそうした大工さんや塗装、電気などの資格を持った単能工の方々も受講していただいています。
　今後のアフターコロナ時代は、何度も言いますように、リフォーム市場も一気に活発化していきますので、現場職人の大不足状況は目の前に迫っています。リフォームで、この大問題の解決するためには、自社の社員として多能工の確保・育成しかありません。住能協の新・多能工育成塾の最新講座では、いままで単能工としてすでに働いている若い人達に、より具体的な多能工として必要な各専門工事の知識と技能を教えることを中心にしていきますので、是非ご活用ください。

専門職のリフォーム多能工化は直ぐ出来る

　建築現場では、専門技術、道具、用語がつねに使われていますが、その職種や職人の間だけで通じるコトバや表現、単位、慣習などもあり、それらを覚えるだけでも大変です。
　職人育成では、教科書的な現場の技術や技能を教えるだけでなく、現場で体験的に学んでいく事柄も大切です。一からこうした現場の慣習を短期間に学ぶことは大変難しいものですが、今求められるリフォームの多能工はこうした現場の体験的な知識・技能が最も求められる人たちです。
　私たちの多能工育成塾では、こうした多能工の能力を素早く身に付けてもらえるよう、冒頭でも述べたように貴社の仕事でよく使っている下職の単能工の人達の受講を強くお勧めします。